豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
市内では、重症心身障害児（者）短期入所実施機関の医療機関として豊橋医療センターがリストに載っております。40床のベッドがあるものの、現在は満床なので受入れは難しいとし、短期入所は実績がなしと記載があります。 ある介護者の方から、豊橋医療センターがレスパイト入院を受け入れてくれたら、近くて本当に助かるのになぜ受け入れてくれないのかといった御意見もお聞きしております。
市内では、重症心身障害児（者）短期入所実施機関の医療機関として豊橋医療センターがリストに載っております。40床のベッドがあるものの、現在は満床なので受入れは難しいとし、短期入所は実績がなしと記載があります。 ある介護者の方から、豊橋医療センターがレスパイト入院を受け入れてくれたら、近くて本当に助かるのになぜ受け入れてくれないのかといった御意見もお聞きしております。
委員より、現在の審査会とで変わらないこと、また、違う点は何かとの質疑に、変わらないことは、個人情報の開示請求等に関わる審査請求があったとき、審査会に諮問しなければならないこと、異なることは、これまでの個人情報保護に関する重要事項について実施機関が意見を聴くことができるから、個人情報の適正利用について専門的な意見を聴く必要があるときに諮問することができるとなり、諮問に応じ、調査、審議する組織となることとの
また、第６条に規定される個人情報保護審査会については、現個人情報保護条例では、特定個人情報ファイルの取扱いについて調査審議し、実施機関に意見を述べることができるものでありますが、本条例案では、個人情報の保護に関する法律に規定されている審査会への諮問の一部しか意見を述べることができず、チェック機能としての役割が後退するのではないでしょうか。
議会で想定されるオンライン結合の事例ですが、オンライン結合とは、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合によって、個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものを言います。今回の法では、この規制を外して……。 もとい。もう一度言います。
現行の豊橋市個人情報保護条例の第1条では、この条例は、市の実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると、目的が定められています。新しい条例案では、こうした個人の権利利益を保護という目的に言及がありません。
不法投棄などへの防犯カメラの活用ですが、実施機関である保健環境課からの依頼により職員が閲覧することは可能になりますが、不法投棄の件数が多い箇所においては、移動式監視カメラを設置して対応しております。来期以降の防犯カメラ増設計画は、来年度は、各地区から要望をいただいた箇所を警察と協議し、効果の高い箇所へ設置するための予算をお願いする予定でございます。
小項目の①、現在、瀬戸市の公文書の取扱いに関する例規整備は、文書取扱規程という市長の訓令のみで他の実施機関もこれに倣うこととしています。また、瀬戸市情報公開条例は、適正な文書管理が必要とうたっており、文書（記録）が適正に作成、残されていることを前提としております。そういうふうですね、情報公開条例ではそういうふうになっております。
第１条は趣旨を、第２条では、条例の対象となる実施機関を定めております。 第３条では、事務で取り扱う個人情報の内容を個人情報ファイル簿として、作成及び公表することについて、第４条では、個人情報の開示決定等の期限を、改正個人情報保護法より短い15日以内とすることを規定しております。
第１条は趣旨規定、第２条は定義規定で、第１項では、「市の機関」とは議会を除く本市における各実施機関をいうこととし、第２項では、この条例で使用する用語は個人情報保護法において使用する用語の例によることといたします。 第３条は開示請求に係る手数料等について、現行と同様に手数料はゼロ円とし、写しの交付を希望される場合は写しの作成及び送付に要する費用を負担いただくこととするものでございます。
碧南市議会は、碧南市個人情報保護条例の実施機関に規定されており、当該条例が適用されている状況であります。 先ほどお配りした資料の左側が、下の左のほうが、法令というところで、３本の法律と個人情報保護条例ということで、現状この形になっておるということでございます。
市内に住所を有する者だけではなく、パブリックコメント手続に係る政策等に利害関係を有する方からも意見を広く募集し、また頂いた御意見につきましては、実施機関の考え方並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表していることから、制度の目的に沿った運営ができているものと評価しております。 以上でございます。
豊橋市の個人情報保護条例は、第４条の３項で「実施機関は、法令等に基づく場合を除き、思想、信条、信教その他社会的差別の原因となる事項に関する個人情報を取得してはならない」とあります。このような項目を蒲郡も設けるべきではないでしょうか。 ○柴田安彦副議長 総務部長。
また、2項目目、「個人情報目的外利用等承認書」の遵守事項には、当該実施機関以外のものへの提供が禁止されていますが、自衛隊に提供できる理由は何か、お答えください。 次に、利用停止請求について、お伺いします。 大府市個人情報保護条例第34条には利用停止請求権、第36条には利用停止義務が記されています。
◎市長公室長（篠田智徳君） パブリックコメントを含めた市民参加の手続といたしましては、市の基本構想、基本計画、その他施策の基本的な事項を定める計画等の策定または変更など、市民参加条例第６条に規定する項目に対し市の実施機関は市民参加を求めなければならないものとして、その手法につきましては、市民参加条例に規定する中から各課の判断において計画等の内容に応じた効果的な手法で実施をいたしております。
◎広地学建設部長 第1条ですけれども、少し読ませていただきますと、この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民と市との信頼関係及び協力関係の増進に寄与することを目的とするというように定められております。
障がいや認知症に関する専門知識を持った職員の採用や研修、相談窓口の充実、成年後見等実施機関など、市内の各組織、弁護士、司法書士等との連携など、解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 また、市民向けに、成年後見制度の広報啓発、研修、講演会や情報発信を積極的に行い、周知を図っていただきたいと考えます。
◆委員（鷹羽富美子） では、最後の質問ですが、第9条のところなんですが、成年後見等実施機関というのが出てくるんですが、これは、法律上では、自ら成年後見人等となって活動を担っていく団体のことをいうというふうに規定をされているんですが、これを新たに立ち上げるのか、又は既成の組織に委託する予定なのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
定期接種を受けられる期間を経過した方への救済措置であるキャッチアップ制度につきましては、現在、国において対象者や実施機関、周知方法などを協議しているところです。 今後、国から協議結果が示され次第、その方針に基づき、全ての対象者に迅速かつ確実に情報が伝わるよう御案内をしてまいります。
第1条では、この条例の目的について、第2条では、基本理念について、第3条では、市の責務について、第4条では、関係者の役割について、第5条では、市民の役割について、第6条では、関係機関の相互の連携について、第7条では、基本計画の策定について、第8条では、地域連携ネットワークの構築等について、第9条では、成年後見等実施機関の設立に係る支援等について、第10条では、審議会の設置について、第11条では、委任
なお、先進医療の実施機関として承認されている医療機関で検査を受けた場合に限るもので、対象になる医療機関は、名古屋市立大学病院、名古屋市にある成田産婦人科、名古屋市立大学医学部附属西部医療センターの３か所でございます。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 当初、不育症の助成制度を実施している自治体に住んでいる方が対象と聞いておりました。